経済指標と同様に為替相場に大きく影響を与えのが、
「要人の発言」です。
政治・経済に関わる要人の発言は、
今後の経済政策を占うものだけに、注目が集まるのです。
それも世界経済に大きな影響を与える、
アメリカの要人が大きな力を持ちます。（ちょっとくやしいですが）
政策金利に直接関わっているFRB議長の発言には世界中が注目します。
ほかにもアメリカの財務長官など。
議会証言や記者会見、講演など、
あらゆる機会での発言が大きく為替を左右します。
もちろん日本の金融関係者の発言も影響は少なくありません。
金融政策を担っている日本銀行、
そのTOPである日銀総裁の発言には重いものがあります。
とくに毎月開催される「日銀金融政策会合」の前後の
関係者の発言には市場関係者も大いに注目するところ。
欧州では、ECB（欧州中央銀行）総裁の発言がユーロを大きく動かします。
日米に比べて、欧州は「相場のことは市場まかせ」という風潮が
強いように感じますが、要人の「口先介入」で
為替が動くことも珍しくありません。
とくに印象に残っているのが、０５年にトリシェECB総裁が金利に関して、
アレコレ発言してユーロが乱高下したこともありました。
日本もけっして負けてはいません。
古〜い話ですが、かつて橋本元首相が訪米したおり、
講演で「アメリカの債権を売ろうという誘惑にかられた
こともあった」と発言したことで、
一時的にドルが売られたこともありました。
先週（６月第一週）、FRBが金利引き下げの中止を示唆しました。
サブプライム問題が表面化して以来、アメリカは
景気対策の一環として金利を低めに誘導してきました。
アメリカの景気後退懸念は消えていませんが、
それ以上にインフレ懸念が台頭したことに、
その原因があります。
アメリカの金利上昇を予測した市場ではドルが買い進まれ、
一時１ドル＝１０６円台までドルが上昇しました。
日本の景気後退も懸念されていますが、
思ったより円高が進まないので、とくに輸出関連企業の
業績はさほど落ち込まないのではという予想もあります。
ここしばらく、景気動向に目が離せません。
