為替に大きな影響を与える要因に「景気」が挙げられます。
・その国の景気がよければ、通貨は上昇
・その国の景気が悪ければ、通貨は下落
ということになります。
では景気のよしあしをどう判断するのでしょうか？
それぞれの国が発表する景況感調査が主な判断基準となります。
日本の場合、「日銀短観」や「景気動向指数」があります。
景気を測る指数に「法人企業景気予測調査」があります。
これは内閣府と財務省が年４回（３月、６月、９月、12月）
発表しています。
法人企業を対象に
景気が「よくなっている」−「悪くなっている」を調査するもの。
企業の景気に対する心理があらわれます。
６月23日に４−６月期の調査結果が発表さえました。
そこで目を引いたのは、大企業全産業の景況感判断指数が、
マイナス15.2という数値だったこと。
この数値は前期と比較しても大幅な悪化となりました。
04年の調査開始以来、ほとんどの数値で過去最低です。
企業の景況感が一段と悪くなっているようです。
では、為替市場はどんな反応を示したのでしょうか？
私は、悪い数値は出ると見ていましたが、
ここまで悪い数値は予想以上でした。
しかし、為替市場ではドルに対しては「やや円高」に振れるなど、
以外にも冷静な反応でした。
市場は「日本の景気悪化」は織り込んでいるのです。
さらにいうなら、通貨の強弱は相対的なものですから、
アメリカの景気悪化がそれ以上であれば、
対ドルに対して円は強くなってしまいます。
あるいは、市場の注目は24日25日の
ＦＯＭＣ開催に集中しているのでしょう。
