皆さんこんにちは。今回は金融政策と関連させてお話していきたいと思います。
そもそも金融政策とは何でしょうか？それは、各国の中央銀行が取る経済政策の一つであり、財政政策・為替政策と並ぶ重要な政策です。具体的には、いわゆる買いオペ・売りオペと言われる公開市場操作や預金準備率（中央銀行に民間金融機関が預け入れなければならないお金の比率）を通じた金利の調節並びに物価の安定のことです。
また、金融政策の操作目標は、短期金利（取引の期間が1年未満の金利）とマネーサプライの二つです。マネーサプライとは、金融機関や中央政府を除く経済主体が保有する通貨量の合計のことを言います。
今回は、ポピュラーな短期金利と為替との関係についてお話しましょう。各国の中央銀行は、短期金融市場における無担保コール翌日物金利（銀行同士が貸し借りをする際に用いられる金利）を操作します。方法は、極めて単純。売りオペ（日銀が保有している有価証券を金融機関に売ることで市中に出回る貨幣量を増やし、金利の引き下げを狙う）と買いオペ（逆に有価証券を買うことで貨幣供給量を減らし、金利の引き上げを狙う）です。金利が上がればその国の通貨は価値があるとみなされて買われ、金利が下がれば売られるといった具合です。
しかし、これはあくまでも理論的な話であり、実際の市場がこの通りに動くとは限りません。金利の引き上げ・下げが市場に織り込み済みであれば、逆の効果がある場合もあります。
例えば、FRBがある時にFF金利0.5％の引き下げを発表したとします。しかし、実際には信用収縮が大きく、世間の予想は0.75％の引き下げだったとします。本来ならば金利の引き下げで多少なりとも経済活動が促されてドルの価値が他国の通過に比べて一時的に上がる場合が多いです。しかし信用収縮が思いの外酷く、投資家達が「この程度じゃ意味がない。」と判断した場合には、さらにドルの価値は下がってしまうのです。
いやぁ、非常に難しいテーマでしたね。僕ももっと勉強が必要なようです(汗)
