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８月19日の日銀金融政策決定会合で
日本の「景気後退」をはっきり認めました。

景気と為替の関係については依然も書いたと思いますが、
ここで詳しく解説します。

８月中旬にも政府（内閣府）が景気後退局面に
入ったと述べています。

このときは
4〜6月期のＧＤＰが前月に比べ−０.６成長。（年率換算で−２.４％）
1年振りのマイナス。

さらに　個人消費　−０.５％
　　　　設備投資　−０.２％
　　　　輸出　　　−２.３％

今回の日銀の発表は、政府の見解を裏付けています。
にしても、それまで「景気減速」と表現していたのが、
今回は「停滞」という言葉を使っています。
これは金融危機にあった１９９８年以来、10年ぶりのこと！

景気が悪くなれば、その国の通貨にとって安くなる材料。
景気が良くなれば、その国の通貨にとって高くなる材料。

いま、世界経済が全体的に悪化しています。
相対的に景気がより悪い国にとって通貨が安くなりがちということになります。

これに、金利がからみます。
景気が悪くなれば、金利を下げて景気刺激策とします、
金利が下がれば、通貨は安い方向に動き、
金利が上がれば、通貨は高くなる方向に動きます。

つまり景気と金利の「綱引き」が行なわれるわけです。

ＥＵはインフレ対策として金利を引き上げました。
では、日本は？
今回の日銀政策決定会合の見解で、来年早々まで金利引き上げは
ないだろうという見方が大勢を占めています。
むしろ、景気後退ということで、金利引き下げ要求も高まることでしょう。

しかし、いま日本には「インフレ」の足音が忍びつつあります。
日銀としては、金融政策で身動きがとりにくいというところでしょう。

ここしばらく、景気の動きに注目したいところです。