失業率とは、完全失業者が、労働力人口（15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたもの）の何%を占めているのかをはかる指標です。このため、完全失業率とも呼ばれています。
失業率（完全失業率）=（完全失業者÷労働力人口）×100で表します。
完全失業者とは、
1）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。（就業者ではない）
2）仕事があればすぐ就くことができる。
3）調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。（過去の求職活動の結果を待っている場合も含む）
以上の3つの条件を満たす者のことを指す。
失業者は、基本的に収入が少ないため、失業者が多い（=失業率が高い）と、個人消費が少なくなる原因になり、失業率は、経済をはかる指標として使われる。しかし、失業率は、景気に対して遅行指標であり、他の景気指標を伴わせる必要がある。
現在、アメリカでは、7月の雇用統計によると、失業率は5.7%と前月から0.2ポイント悪化し、2004年3月以来4年4か月ぶりの高水準となった。雇用環境は厳しさを増し、景気の先行き懸念が一段と強まりそうだ。
日本では、7月の失業率が4.0%と、前月より0.1ポイント低下したが、厚労省は雇用情勢について「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いた。
しかし、日本と欧米では、多少、失業者のカウントの仕方が異なるため、失業率の数値のみを見て、一概に雇用情勢を判断することはできないと思われる。
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