住宅着工件数とは、米国国務省が毎月第３週に発表する、前月中に建設された新設住宅戸数の統計のことで、季節調整済みの年率換算で発表されます。
住宅投資がGDPに占める割合は４％にすぎませんが、住宅の購入に付随して家具や家電、自動車などの耐久財が消費されるため、個人消費との相関性が非常に高いのです。したがって、アメリカ経済の景気動向を見極める上で、重要な指標となっています。
一般に、
金融引き締め ⇒ 金利↑ ⇒ 住宅着工件数↓ ⇒ 景気後退 ⇒ 金融緩和 ⇒ 金利↓ ⇒ 住宅着工件数↑ ⇒ 景気拡大
というサイクルを辿ります。
この指標は天候に左右されやすくつきごとの変動が大きいため、トレンドを把握する際には３ヶ月の移動平均をみるのがよいでしょう。
一方で住宅建設許可数とは、地方自治体などに許可申請する必要がある地域での建設許可発行件数をしめす統計のことで、住宅需要の先行指標となります。
景気先行指数にも採用されているように景気との連動性が高いので、アメリカ経済の景気動向を見る際には、住宅着工件数とあわせてチェックするのがよいでしょう。
サブプライム問題の影響もあってこれらの指標は落ち込んでおり、７月の住宅着工件数は１０年ぶりの低水準を記録しました。これが金融市場に与えた影響は大きく、不安を助長することとなりましたが、この状況はしばらく続くと考えられます。
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